費用について
費用について
出来る限り、わかりやすい料金設定を心掛けております。
個別事案や業務量に応じ、以下報酬額より増減する場合がございます。
(報酬額表記は税抜価格)
*報酬額の他に、法定費用(役所等に支払う実費)や郵送費などがかかります。
ご相談について
無料相談を実施しています。
お申し込みは、お問合せフォームか、お電話にてご連絡ください。(なお、事案が複雑な場合など、個別事情により相談料を頂戴する場合がございます。その場合、事前にお伝えしますのでご安心ください。原則、初回相談は30-60分程度無料で承っております。)
無料個別相談会も、ぜひご利用ください。
相続手続き費用
遺言書の存在確認
公正証書遺言の存在確認・・・10,000円
相続人の確定
被相続人の出生時からの戸籍収集と相続関係説明図の作成・・・50,000円
(相続人3人まで)
*相続人が4人以上となる場合の加算料金は1人につき5,000円です。
*相続人が兄弟姉妹となる場合は、被相続人のご両親の出生からの戸籍収集を行うため、別途25,000円~の加算がございます。
*相続人の中に既に亡くなられている方がいる場合など、別途費用が掛かる場合がございます。
*相続関係説明図の作成を含みます。
相続財産の調査
例:建物1棟+その敷地+預貯金口座(金融機関3行まで)の場合・・・65,000円
*不動産の場合、土地1筆もしくは建物1棟につき加算料金は6,000円です。不動産が無い場合は15,000円減額となります。
*預貯金口座が3行を超える場合、1行につき5,000円~(場所、支店により変動)の追加費用が発生します。
*相続税算出のための財産目録をご希望の場合、提携税理士が作成するため上記費用とは異なります。
遺産分割協議書の作成
相続人間で協議が整った内容で、遺産分割協議書を作成する場合・・・50,000円
*相続人の確定、相続財産の調査を行っていない場合は、併せてご依頼をいただきます。
*協議の場に同席させていただく場合、別途日当が発生することがあります。その場合でも、相続人間の遺産分割の折衝や交渉を行うことは一切できません。あくまでも協議で決まった事実を聞き取り、協議書を作成するための同席となります。
*協議を行う目的で他の相続人の連絡先等を確認するために、相続人であることの事実連絡の為の書類(相続関係説明図等)を作成と送付をご希望の場合は別途ご相談ください。その際、送付先住所は、戸籍の附表に記載された現住所となります。相続人の方が転居先を届け出ていなかったり、その他事情によりご返信、連絡が無かったことに関し、弊所は一切の責任を負うことはできません。また、上記はあくまでも相続人であることの事実を連絡するための目的であり、遺産分割協議は、相続人間にてお願い致します。遺産分割協議の具体的内容に、行政書士が関与折衝、交渉することはできません。
名義変更
例:預貯金口座の解約払戻し及び名義変更(金融機関3支店まで)の場合・・・45,000円
*預貯金口座が3支店を超える場合、1支店につき加算料金は10,000円です。
*その他の財産については、別途お見積りいたします。
*不動産の名義変更手続きは、提携司法書士をご紹介いたします。
遺言書作成の費用
遺言書作成サポート
公正証書遺言の作成サポート・・・基本料金 100,000円
*公証人との事前打合せ、公証役場への同行、都内公証役場の場合には証人1名分を含みます。もう1名を弊所にて承る場合、10,000円加算となります。(都内以外で作成の場合には2名分、20,000円の加算となります)
*相続人に兄弟姉妹・甥姪を含む場合15,000円の加算(相続人3名まで、4名以上の場合、15,000円に加え1名につき6,000円の加算)です。
*相続人全員を確定し関係図を作成する場合、人数または相続関係により別途15,000円~30,000円程度の追加費用がかかることがございます。
*対象とする財産の内容、不動産の件数等により、加算が発生する場合がございます。
*公証人との事前打合せ、公証役場への同行、証人1名を含みます。
*相続税対策、事業承継対策の場合(税理士による相続税算定、目録作成や相談公証役場との打合せ等)、複雑な事案の場合には、別途費用がかかります。
*ご夫婦2名同時に、相互(概ね同様の内容)でご作成の場合、基本料金がお二人計150,000円です。親子兄弟姉妹やご友人の同時作成はお問合せ下さい。証人もう1名の日当や兄弟姉妹が相続人の場合の加算料金は、上記に準じます。
(同時に依頼いただいても、遺言書の内容が相互に漏れることはございません。
ご夫婦の場合など、お客様の判断でお互いに相談いただくこともできます。)
*個別の財産調査と財産目録の作成を要する場合、45,000円~費用がかかります。財産調査の方法・内容によっては、追加料金が発生する場合がございます。
*相続人に兄弟姉妹・甥姪を含む場合人数に応じ、加算がございます。
参考:各種法定費用(役所や公証役場へ支払う手数料)
各種法定費用(役所や公証役場へ支払う手数料)に関し、主な費用を以下に例示します。
*行政書士の職務上請求書を使用する場合、取得代行手数料を頂戴しております。
<証明書類の収集に関する手数料>
戸籍謄本(戸籍全部事項証明書): 450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本: 750円
住民票の除票や戸籍の附票: 200~400円 ※市町村ごとに異なる
不動産登記事項証明書: 600円
固定資産税評価証明書: 不動産1個につき400円(東京23区内)
土地・家屋の名寄帳閲覧: 1回につき300円(東京23区)東京都主税局/手数料
<公正証書遺言に関する手数料>
・作成手数料
目的の価額 | 手数料 |
500万円超~1,000万円以下 | 17,000円 |
1,000万円超~3,000万円以下 | 23,000円 |
3,000万円超~5,000万円以下 | 29,000円 |
5,000万円超~1億円以下 | 43,000円 |
1億円超~3億円以下 | 43,000円+5,000万円までごとに13,000円加算 |
*遺言加算として、1通の遺言公正証書における目的価額合計額が1億円までの場合、上記に11,000円を加算。
(計算方法)
各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定、その合計額に遺言加算をプラス。
*祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は11,000円。
*詳細は日本公証人連合会(手数料案内)をご覧ください。
・公正証書遺言の閲覧:1回につき200円
・公正証書遺言の謄本交付:1枚につき250円